新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
その上で、今年度は当委員会として福岡市の福岡ＰＰＰプラットフォームについて視察し、地元企業と積極的な議論を積み重ねたことでＰＦＩ方式の活用につなげている事例を学んだところですが、本市としても大いに参考にし、民間資金を活用することでいかに地方負担分の軽減を図るか、さらに突っ込んだ議論を積み重ねていただきたい。
その上で、今年度は当委員会として福岡市の福岡ＰＰＰプラットフォームについて視察し、地元企業と積極的な議論を積み重ねたことでＰＦＩ方式の活用につなげている事例を学んだところですが、本市としても大いに参考にし、民間資金を活用することでいかに地方負担分の軽減を図るか、さらに突っ込んだ議論を積み重ねていただきたい。
福岡市では、10年前の平成24年に官民連携に取り組むに当たっての課題を洗い出して、事業手法の決定に関する市の統一的なルールとか考え方、それから全庁的な事業手法の検討の枠組みや組織横断的な支援体制の整備、そして私が一番大事だと思うんですけども、地元企業の参画を促す福岡ＰＰＰプラットフォームの設置などを定めた官民協働事業への取組方針を策定しています。
同ページ右側上段の３、令和元（２０１９）年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、（１）社会教育委員会議等へ説明、（２）利用者アンケート及びヒアリング、（３）中高生との意見交換会や（４）川崎市ＰＰＰプラットフォームを活用した対話を実施したところでございます。
護岸背後の緑地につきましては、今後、ＰＰＰプラットフォームの利用などにより民間事業者の知見を取り入れつつ活用手法を検討し、詳細な設計を進めてまいります。
現在の取組状況につきましては、地区の特性を踏まえた質の高い公共サービスの提供を目指し、民間のアイデアやノウハウ等を最大限に活用するため、本年３月及び８月に本市ＰＰＰプラットフォームセミナーにおいて、民間事業者と意見交換等を実施し、今後の事業者公募に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。
また、地元事業者の参入機会の拡大に資する川崎市ＰＰＰプラットフォームのさらなる活用についても総務企画局長と議論させていただきました。危機事象が相次ぎ、さらなる危機事象も想定される厳しい状況ですが、だからこそ新しい時代を切り開けるチャンスでもあります。 ディスプレーをお願いいたします。これは、地元の28歳の若者といろいろディスカッションさせていただいて、今回提案させていただくスキームでございます。
具体的には、ＰＰＰプラットフォームなどを通じた基礎知識の習得機会の創出、また、多様な事業者とのＪＶ組成の環境整備などのほか、事業者選定時の取組として市内事業者の強みが生きるような事業条件とするほか、企画提案書の作成に当たり必要以上のものを求めないなど、事業者への負担に配慮してまいります。
次に、（２）支所庁舎建替えに向けた検討でございますが、ア、整備手法や工程の検討といたしまして、機能再編後の支所庁舎敷地の効果的な活用方法や整備手法等の検討を行うため、１点目として、周辺の土地利用状況の調査による民間収益事業の利用需要の検討、２点目として、ＰＰＰプラットフォームやサウンディング調査等による民間事業者の参画可能性の確認、３点目として、大師・田島支所庁舎の土地及び建物に導入する公共及び民間
地元事業者を事業関与につなげることが目的の川崎市ＰＰＰプラットフォームにおいて、指定管理者の募集も含めた様々な事業の情報提供並びに参入機会の増大を図るよう取り組むべきですけれども、見解を伺います。
次に、官民連携とどう違うのかということですけれども、今当課でも推し進めておりますＰＰＰプラットフォームという場があります。今や行政だけで何事も片づける、処理できる時代ではないと考えております。必要な投資は行いますけれども、民間からの資金とかノウハウもふんだんに行政の施策として生かしていく場が必要であると考えております。
具体的な取り組みにつきましては、図表⑩「地域経済活性化に向けた主な取組」でございますが、ＰＰＰプラットフォームなどを活用して、効果的な情報発信、基礎知識の習得機会を創出、多様な事業者とのＪＶ組成の環境整備を行ってまいります。また、事業者選定時の取り組みといたしまして、表に記載がございますとおり、市内事業者の活用が図られるためのさまざまな取り組みを実施してまいります。
サウンディング調査の結果を待って本格的に議論を始めたいと考えていますが、中原区役所で開かれたＰＰＰプラットフォームセミナーでは、民間企業がリノベーションなどの初期投資をするためには、１棟丸ごとを対象とできるかどうかが大きなポイントとなるとの意見が出ていました。民間の力を最大限引き出せる仕様で検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
これらを実現する上で，国はＰＰＰプラットフォームの導入支援やコンセッション方式など，積極的に取り組んでいますが，本市の取り組み状況はいかがでしょうか。 （３），さらなる行財政改革を進める上で，公民連携の推進が不可欠と考えるが，ＰＰＰプラットフォームの取り組みや公民連携について，進捗状況，お考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤豊美） 中原市長。
次に、川崎市ＰＰＰプラットフォームの設置について伺います。本市は官民パートナーシップに関する正しい理解を進め、ノウハウを習得するとともに、市内企業による案件形成の促進を行うため、川崎市ＰＰＰプラットフォームの設置を行うとのことですが、本プラットフォームの概要について伺います。
平成時代の市政の評価と新時代の市政運営について〔市長−51〕 新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調及び今後の方針について〔総務企画局 長−53、83〕 等々力緑地再編整備事業におけるＰＦＩ法に基づく民間提案について〔総務 企画局長−53、建設緑政局長−71〕 新たな民間活用に関する方針策定の考え方について〔総務企画局長−54〕 川崎市ＰＰＰプラットフォーム
───────────────────────── ○野田雅之 委員長 次に、総務企画局関係の所管事務の調査として、「川崎市ＰＰＰプラットフォームの設置について」の報告を受けます。理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「川崎市ＰＰＰプラットフォームの設置について」御報告をさせていただきます。
同時に、内閣府支援事業を活用して進められた官民連携（ＰＰＰ）については、行政経営諮問会議の議題とされ、これまでの民間活力の導入からさらに踏み込み、事業構想段階から民間との対話を図るＰＰＰプラットフォームの設立や優先的検討制度・民間提案制度の導入が答申されました。 そこで、以下の４点について伺います。
この官民連携については、行政や産業界、金融機関、大学などによる基盤組織ＰＰＰプラットフォームを新設し、効果的に民間活力の導入を進めるよう求めています。
そこで福岡市などで導入されている、行政と地域の企業などが対等の立場で研究、協議、連携するためのＰＰＰプラットフォームの設置など、民間のアイデアや資金の活用を最大限に取り入れるための環境整備について検討を行います。
今後とも、福岡ＰＰＰプラットフォームの取り組みを通して、地場企業の参画促進に向けましたノウハウの習得と競争力強化に取り組んでまいりますとともに、官民協働事業への取り組み方針に基づきまして、ＷＴＯ、政府調達協定に該当しない事業につきましては参加資格に地場要件を設ける、また、ＷＴＯ、政府調達協定に該当する事業につきましては、総合評価において地域社会、経済の貢献に関する提案に加点評価をしていくなどによりまして